政治と市民の信頼と情報開示が課題

他の国・地域との比較によって、日本社会の問題点が明らかになる。

日本は「平和憲法」によって軍隊を持たず、徴兵制もない。米国の核の傘に守られているという安心感から、日本国民の多くは主導的に「外部との戦い」を考える必要はなく、「平和ボケ」がまん延している。このため、国家的危機が迫っていても、国民は実感を持ちにくい。

夏の東京五輪開催という特殊事情もあり、強制力の伴わない非常事態宣言を出すだけで時間がかかった。その措置に対して実効性を疑う声も出る。対応が遅れるほど感染者は増え、国内にはいら立ちが募る。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、日本では国民の声が政府に届かず、国民の側が政府に不信感を抱いている点が明らかになった。安倍晋三首相による「一強状態」が長引いて政治に対する国民の意識が鈍り、チェック機能が低下した。

その背景には、国民の多くが「誰が政治家になっても優秀な官僚が支えるため、国は正しく動く」という幻想があり、政治に注意を払わず、自分の生活のことだけを考えてきたという長年の悪習がある。目に見えない脅威に直面した今、国は右往左往し、人々はあおられた方向に動く。「政治をないがしろにしてきたツケ」。日本人の多くがこの言葉をかみしめているのは間違いない。

このように日本を含む各国・地域の状況をつぶさに分析すれば、プロフェッショナルによる状況把握▽それを根拠にした政治判断▽そこに至る過程の情報公開――の重要性を痛感する。

人は危機的な状況に陥ると不確かな情報に飛び付きやすい。不安や怒りに駆られ、ものごとを間違って捉えてしまう。それゆえ為政者は専門家の率直な意見・批判に耳を傾け、市民に情報開示して分かりやすく説明する必要がある。何が起き、誰がどう判断して、どんな結果を導いたのかを理解できれば、市民の側は当局の取り締まりがなくても、自発的に行動でき、危機にうまく対処できる。

感染症との戦いには、政治と国民の相互信頼が不可欠なのだ。中国では、政府の意思決定の経緯が知らされず、誤りを指摘する声が握りつぶされるなかで、突然、強硬措置が取られる。そうなれば、人々は「真相を知らない存在」となり、警察官と監視カメラの威力によってのみ、手洗いが徹底されるという事態になってしまうのだ。日本は同じ道を歩むことはできない。

いま日本は、市民社会の成熟度と強靭（きょうじん）さが試されている。危機を脱した後、政府の対応を検証して責任の所在を明らかにする必要がある。真摯（しんし）な反省があれば、感染症対策のみならず、次なる国難への備えもできる。そのプロセスを通して日本の民主主義はより強靭なものになるだろう。

バナー写真＝通天閣（大阪市浪速区）で27日、医療従事者に感謝の気持ちを表すブルーライトアップが始まった。東京タワーやさっぽろテレビ塔など全国11のタワーでも同様の取り組みを行う（時事）