リチウム電池の発煙・発火事故：廃棄物処理の際に約4万件発生（25年度）―環境省調査

前年比1万6000件増

調査は、26年4月から5月にかけ、全国1741の市町村（事務組合、特別区含む）を対象に実施し、すべての市町村から回答を得た。

それによると、25年度の1年間で、廃棄物処理時にリチウムイオン電池などに起因すると疑われる発煙・発火事故の発生件数は3万9282件。うち職員または消防隊により消火が行われた件数は9456件、出火したものの処理施設の散水装置などが作動して消火したケースが1万7792件だった。全体の発生件数は前年度比で1万6000件以上も増加した。

モバイルバッテリー、加熱式たばこが上位に

発火・火災事故は、その大半が「破砕、選別、圧縮などを行う再資源化施設」で発生。市町村の定める分別区分とは違う場所に電池が「ごみ出し」され、処理施設の破砕機などで衝撃が加わった際に発火するケースが多い。事故の発生品目は、「モバイルバッテリー」が最も多く、次いで「加熱式たばこ」「コードレス掃除機」「ハンディファン」と続く。

今回調査では、全体の13.8％にあたる240市町村が、「リチウムイオン電池等の分別回収を行っていない」と回答。うち106市町村は「分別回収の実施を検討している」と答えた。未回収の自治体はその理由として「組織体制の整備や人員確保が困難」 「近隣に引き取り可能な事業者がいない」などを挙げている。

【資料】

• 環境省「市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果」

バナー写真：2023年2月に愛知県豊田市のごみ処理施設で起きた火災［同市提供］（時事）