新型コロナウイルスの感染拡大、東京五輪・パラリンピックの延期決定など、2020年3月の日本の出来事を振り返る。
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新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本相撲協会は、大相撲春場所(エディオンアリーナ大阪)を無観客で開催すると発表。8日に初日を迎えたが、本場所が無観客で行われるのは、1945年夏場所以来、75年ぶり。
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広島地検は、昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(運動員買収)容疑で自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員(広島選挙区)の公設秘書や克行氏の政策秘書ら3人を逮捕した。
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東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で、避難指示の一部が午前0時に解除された。同町での解除は初めて。
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安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国からの入国者(日本人を含む)全員を指定の場所で2週間待機してもらう方針を表明。9日から待機要請を始めた。
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政府は、4月に予定されていた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期すると発表した。
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プロ野球は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、20日のセ、パ両リーグ開幕を延期することを決めた。
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東日本大震災から9年。新型コロナウイルスの影響で、国立劇場(東京都千代田区)で行っていた政府主催の追悼式は中止となった。
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日本高校野球連盟は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、甲子園球場で19日に開幕予定の第92回選抜大会の中止を決めた。
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自動車、電機など大手企業の2020年春闘は、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車は、ベースアップを7年ぶりに見送った。
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東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の住民216人が、東電に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は計約7億3400万円の支払いを命じた。原発事故をめぐり全国で約30件の集団訴訟で、高裁判決は初めて。
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新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える改正新型インフルエンザ対策特別措置法が、可決、成立した。都道府県知事に強い行政権限を持たせて国民の私権を制限する「緊急事態宣言」が発令できる。
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東京株式市場で日経平均株価が前日に比べて一時1869円値下がり。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて急落し、終値は前日比1128円58銭安の1万7431円05銭と約3年4カ月ぶりの安値を付けた。
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関西電力は、金品受領問題に関する第三者委員会の報告書を受け、岩根茂樹社長や森詳介相談役ら4人の辞任を発表した。
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東日本大震災で被災したJR常磐線が、9年ぶりに全線運行を再開した。
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相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者の男女ら45人を殺傷したとして殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告(30)の裁判員裁判が横浜地裁であり、裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
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日銀は金融政策決定会合で、約3年半ぶりに追加金融緩和を決めた。上場投資信託(ETF)などの買い入れペースを倍増するほか、資金繰り支援策も実施する。
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森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻が、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と当時同省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
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千葉県野田市で昨年1月、小学4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=を虐待して死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告(42)の裁判員裁判の判決で、千葉地裁は、懲役16年を言い渡し
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大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の井戸敏三知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20日からの3連休中、不要不急の往来や外出の自粛を呼び掛けた。25日には東京都の小池百合子知事が都民に週末の不要不急の外出自粛を要請した。
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックの延期が決まった。近代五輪、パラリンピックの延期はいずれも史上初。
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トヨタ自動車とNTTは、インターネットを活用した近未来都市「スマートシティー」の開発で業務資本提携すると発表した。
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コントグループ、ザ・ドリフターズのメンバーとして活躍したコメディアン、志村けん(本名志村康徳=しむら・やすのり)さんが東京都内の病院で死去した。70歳。新型コロナウイルスに感染し、入院していた。
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滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者=当時(72)=に対する殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手(40)の再審判決で、大津地裁は無罪を言い渡した。裁判所は判決で、捜査段階での「(患者の)呼吸器を外した」との自白は信用できないとし、滋賀県警の警察官が誘導的な取り調べをしたと認定した。
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バナー写真:大相撲春場所の千秋楽を迎え、土俵入りする幕内力士=2020年3月22日、エディオンアリーナ大阪(時事)



