高騰するガソリン価格を抑えるための補助金が2026年12月以降、来春にかけて徐々に削減される。財政負担がかさんでいるためで、中東情勢が劇的に好転しない限り値上げは必至だ。
「春先に向け5円ずつ引き上げ」
ガソリン価格を巡っては、2025年末の暫定税率廃止で補助金制度はいったん終了した。ところが、26年2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃で原油やガソリン価格が高騰したため、政府は3月、ガソリン補助金を復活。市場価格が1リットル=170円を超えた場合、国の基金を使って元売り業者に超過分を支払い、小売価格をこの水準に維持してきた。
資源エネルギー庁によると、11月2日時点では補助金抜きのガソリン市場価格は同222円に達しており、消費者は1リットル当たり52円もの恩恵を受けていた。ただ、3月以降の補助金支給総額は1.4兆円に達し、このままでは関連財源が年度内に枯渇する恐れもある。
そうしたなか、高市早苗首相は10月末、ガソリン補助金の段階的な縮小を発表。「170円」としてきた補助後価格(基準価格)を、12月から「春先に向け毎月5円ずつ引き上げる」方針を表明した。
選挙控え価格抑制か、財政健全化か
仮に27年3月まで引き上げ続ければ、基準価格は1リットル=190円となるが、確定しているのは26年12月中に3回で計5円上げて同175円にすることだけ。それ以降、高市首相がいつ、どこまで引き上げるかは流動的だ。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「岸田、石破政権時代を振り返ると、補助後の価格は同185円程度が最高だった。来年には自民党総裁選の前哨戦ともなる統一地方選を4月に控えており、有権者の不満の高まりを抑えたいのでは」と指摘。基準価格は「最高で185円」との見方を示す。
もっとも市場価格と基準価格の差は11月初め時点で1リットル当たり約50円もあり、この差が今後、解消しない限り、財政負担が発生し続ける。足元では原油・ガソリン価格は下落しているものの、先行きは不透明。米中間選挙での共和党大敗を受けてトランプ大統領が内政の政策遂行が難しくなり、対外関係に活路を求めイランに強硬姿勢で臨む恐れも捨てきれない。
ガソリンなど燃料油への助成制度は22年から始まり、これまでに累計10.7兆円も予算措置が講じられている。上野氏は「今後も補助金脱却の出口が見通せないと、財政拡張観測から円安・長期金利上昇の一因となる可能性もある」と指摘している。
- 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」
- 首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」

