2020年4月 日本の出来事

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令、総額25兆円を超える規模の政府補正予算成立など、2020年4月の日本の出来事を振り返る。

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安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国5000万超の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を明らかにした。

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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者のうち無症状・軽症者を自宅やホテルなどで療養させる体制の準備を進めるよう、都道府県などに通知したと発表した。

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英国出身の作家で環境保護活動家のC・W・ニコルさんが、長野市の病院で亡くなった。79歳。

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徳島市長選で、無所属で新人の内藤佐和子氏（36）が、現職の遠藤彰良氏（64）を破り、初当選した。女性市長では史上最年少。

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内総生産（GDP）の2割に当たる108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。事業規模は過去最大。うち財政支出は39.5兆円、

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安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症のまん延阻止のため、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日まで。

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、東京都の小池百合子知事は、休業要請の詳細を発表。ナイトクラブやカラオケボックスなど幅広い業種に、休業や営業時間の短縮を求めた。

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「転校生」「時をかける少女」などで知られる映画監督の大林宣彦さんが、東京都内の自宅で死去した。82歳。

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ソフトバンクグループは、2020年3月期の連結最終損益が7500億円の赤字となる見通しを発表。30日には赤字がさらに拡大して9000億円になるとした。出資先企業の不振により、投資事業で巨額損失を計上した。

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総務省は、2019年10月1日現在の日本の総人口の推計を発表した。1億2600万人で、9年連続で減少した。

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日本政府観光局は、3月の訪日外国人数（推計値）が19万3700人と発表した。前年同月比93%減で、下げ幅は過去最大。

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安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の対象地域を、5月6日まで全都道府県に拡大。また、補正予算案から収入減少世帯への30万円給付を外し、公明党が求めていた国民一律10万円給付への組み替えを決めた。

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国内で確認された新型コロナウイルス感染者が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で1万人を超えた。

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政府は、全国民へ現金10万円の一律給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を閣議決定した。補正の一般会計総額は、25兆6914億円。法案は30日に国会で可決、成立した。

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自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝の公設第2秘書立道浩被告（54）が、昨年7月の参院選で法定上限を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、公選法違反（買収）罪に問われた初公判が広島地裁であった。立道被告は起訴内容の認否を留保した。

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内閣府は、日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、北海道で震度7の揺れと、北海道や岩手県では最大で30メートル弱の津波が押し寄せるとの推定結果を公表した。

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政府は、4月の月例経済報告で、3月の基調判断を下方修正し、景気は「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。

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ホームドラマを中心に活躍した女優の岡江久美子さんが、東京都内の病院で死去した。63歳。新型コロナウイルス肺炎に感染していた。

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日銀は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃し、積極的な買い入れを行うとの方針を表明した。

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安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、5月6日までの期間を延長する方針を表明した。記者団に「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べた。

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バナー写真：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、多くの店舗が臨時休業した東京・浅草の仲見世商店街＝2020年4月8日、東京都台東区（時事）