自民党、日本維新の会、国民民主党の幹事長は２９日、国会内で会談し、比例代表のみを対象に衆院議員定数（４６５）を３１議席削減することを柱とする合意書に署名した。３党で関連法案を今国会に共同提出し、成立を期すことを確認した。

　３党の足並みがそろったことで、法案は与党少数の参院でも過半数のハードルを越え、今国会で成立する可能性が高まっている。ただ、他党は反発しており、国会審議は曲折も予想される。

　幹事長合意を受け、３党は実務者協議の初会合を開き、法案化の作業に着手した。維新の吉村洋文代表は大阪府庁で記者団に「戦後最大の定数削減だ」と強調。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「いい形で妥協できた」と語った。

　衆院定数は現在、小選挙区２８９、比例代表１７６。自民は当初、維新と歩調を合わせて約１割に相当する４５議席削減を訴えていたが、国民民主の主張を踏まえ、２０１５年～３０年の人口減少率に基づいて削減幅を３１議席とする折衷案を提示。維新、国民民主も受け入れた。

　合意書は定数削減のほかに６項目の見直しを明記した。比例議席の配分方式は「ドント式」から「修正サン・ラグ式」に変更。各党の得票数をまず１．４で割り、その後「３、５、７…」と奇数で割って当選者を決める。現行方式に比べて中小政党に有利とされる。

　比例との重複立候補者が小選挙区で敗れた場合に復活当選できる基準も見直し、最低得票率を有効投票数の１０分の１から６分の１に引き上げる。比例の中国ブロックと四国ブロックを統合し、全１０ブロックに再編。「比例統一名簿方式」を導入し、異なる政党が比例の候補者名簿を一本化して届け出ることを可能にする。

　比例名簿の候補者が不足した場合に当選枠を他党に移す現行方式を改め、不足分は欠員として扱う。各党が比例候補擁立をためらわないよう供託金の没収点を引き下げる。

　比例選出議員が所属政党を離党して他党に移るケースについて、政党交付金の取り扱いを検討するとも記した。　

次期衆院選で比例代表定数を３１削減することで合意した自民党の鈴木俊一幹事長（中央）、日本維新の会の柴田巧幹事長（右）、国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝２９日午前、国会内
記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）＝２９日、大阪府庁

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