経済産業省は30日、ガソリン補助金の縮小と、今冬に再開する電気・ガス代支援の詳細を発表した。現在、補助金でレギュラーガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑えているが、基準価格を12月から週1~2円ずつ段階的に引き上げる。駆け込み給油を防ぐためで、1カ月当たりの上げ幅は計5円となる。
中東情勢の悪化を受け、政府は3月からガソリン補助金を石油元売り会社に支給していた。財政負担を抑えつつ今後も支援を継続するため、高市早苗首相が12月からの段階的な縮小を表明した。基準価格を12月は第1週の3日と第2週の10日に2円ずつ、第3週の17日にも1円引き上げ、第4週以降は据え置く。1月以降も上げるかについては「原油価格の状況を見て判断する」(担当者)としている。
政府は30日の閣議で、ガソリン補助の原資となる基金に、12月使用分までとして、中東情勢等対応予備費から1兆1459億円の支出を決めた。
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