藤井比早之総務相は３０日の閣議後記者会見で、首長が病気などで意思表示が困難になった場合、副知事や副市町村長が医師の診断を踏まえて首長の退職を判断できるとの見解を明らかにした。その上で「今後、法律による制度化も視野にさらに検討を進める」と述べた。

　総務省は、首長が意識不明で近い将来回復の見込みがないとの医師の診断があれば、副知事や副市町村長が職務代理者となって首長退職の手続きを進められると提示。議会への事前報告など、判断の妥当性を担保することが望ましいとした。　

藤井比早之総務相

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