Timeline for November 2014
政治・外交 経済・ビジネス 科学 技術・デジタル 社会- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
1
過労死や過労自殺の防止を国の責務とした過労死等防止対策推進法が施行。国が実施する防止対策として調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体への支援の4項目が規定された。日本では毎年3万人前後の自殺者が出ており、うち「勤務問題」が原因とされるケースが2000人超に上るとされている。統計に表れない過労死も相当数あるとみられている。
3
中国漁船による小笠原諸島周辺などでのサンゴ密漁問題について、木寺昌人駐中国大使が中国の王毅外相に対して遺憾の意を示すとともに、再発防止を求める文書を提出。中国漁船は小笠原諸島沖で9月以降、伊豆諸島沖でも10月から急増しており、10月30日には小笠原諸島沖で約50隻、伊豆諸島周辺で約160隻が確認されていた。
4
日銀が追加の金融緩和を決定したことを受け、株高・円安が急速に進行。連休明けのこの日、円相場は一時1ドル=114円台と2007年12月以来の安値を記録し、日経平均株価は一時、約7年ぶりとなる1万7,000円台をつけた。
5
競売にかけられていた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地と建物について、最高裁判所が朝鮮総連の不服申し立てを棄却し、香川県高松市の不動産投資会社マルナカホールディングスへの売却を認めることを決定。マルナカホールディングスが18日に落札代金22億1,000万円を東京地裁に納付し、21日に所有権が同社に移転した。総連本部は日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館であるため、北朝鮮側は売却に強い懸念を示している。
7
日本、中国両政府が、日中首脳会談実現の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表。歴史認識問題や尖閣諸島をめぐる問題などの4項目からなり、歴史認識問題について「双方は、歴史を直視」すること、尖閣問題については「双方は、異なる見解を有していると認識」すると記載した。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働に同意する考えを表明。東京電力福島第1原発の事故後にできた新規制基準に適合しているとされた原発の再稼働に立地自治体と県が同意したのは初めてで、同原発は年明け以降に再稼働する見通しとなった。
8(日本時間9日)
アニメーション映画監督の宮崎駿さんら3人が、米映画芸術科学アカデミーからアカデミー賞名誉賞を授与された。日本人の受賞は1990年の黒沢明監督以来、24年ぶり2人目。
9
安倍晋三首相が北京市内でロシアのプーチン大統領と会談。両首脳は、来年の適切な時期にプーチン氏が訪日するための準備を進めることで合意した。プーチン氏は今秋に来日予定だったが、ウクライナ情勢の悪化で困難な情勢となっていた。
10
安倍晋三首相が、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談。両首脳は尖閣諸島や靖国神社の問題について言及せず、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致した。日中首脳会談は2012年5月以来約2年半ぶりで、第2次安倍内閣では初めて。
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加12カ国による首脳会合が北京で開催。首脳声明では「交渉は終局が明確になりつつある」として、各国の閣僚らに協定の妥結を最優先にして作業するよう指示が盛り込まれたが、合意時期は明記されなかった。年内の妥結は困難な情勢。
16
15-16日にオーストラリアのブリスベーンで開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、日米豪首脳会談と日米首脳会談が開かれた。7年ぶり2回目となる日米豪首脳会談では、安倍晋三首相がオバマ米大統領、アボット豪首相と会談し、安全保障・防衛分野の協力を深化させることなどを柱とする共同文書を発表。日米首脳会談では、日米同盟に基づいた安全保障協力を進めることや、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結に向けて一層の努力をしていくことを確認した。
ロンドンで開催された男子テニスの年間成績上位8人で争うプロテニス選手協会(ATP)ワールドツアー・ファイナルの準決勝で、アジアから初出場した世界ランキング5位の錦織圭が同1位のノバク・ジョコビッチ(セルビア)と対戦。セットカウント2-1で敗退した。錦織は、1次リーグB組で同2位のロジャー・フェデラー(スイス)に2-0で敗れたものの、同6位のアンディ・マリー(英国)、補欠で同10位のダビド・フェレール(スペイン)に勝利した。
沖縄県知事選挙の投票が行われ、米軍普天間基地の辺野古移設計画に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職の仲井真弘多氏らを破り、初当選を果たした。政府は今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針。
17
内閣府が2014年7-9月期の国内総生産(GDP)の一次速報を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期(4-6月期)比0.4%減、年率換算では1.6%減で、2四半期連続のマイナス成長となった。4月の消費増税後の買い控えなどによる個人消費の低迷や、企業の設備投資の伸び悩みが響いた。
18
安倍晋三首相が記者会見し、2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げについて、2017年4月まで1年半先送りする方針を発表。再延期はしないことも明言した。また、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」として、衆議院解散・総選挙実施を表明した。
映画俳優の高倉健さんが、悪性リンパ腫のため10日に東京都内の病院で死去していたことが判明。83歳だった。「幸福の黄色いハンカチ」「鉄道員(ぽっぽや)」などに主演した、日本映画界を代表するスター。最後の主演作「あなたへ」(2012年)まで205本の映画に出演した。
19
日本政府観光局が、今年1月から10月の訪日外国人数が推計で前年同期比27.1%増の1100万9000人だったと発表。2013年の1036万3904人を早くも上回り、2年連続で過去最多を更新した。円安や東南アジアの訪日ビザ緩和、羽田空港の国際線増便などが影響したとみられる。年間の訪日外国人数は1300万人前後となる見通し。
20(日本時間21日)
日本の自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグのリコール問題で、米上院商業科学運輸委員会が公聴会を開催。タカタの品質管理責任者である清水博シニアバイスプレジデントが出席し、エアバッグの問題を認めて謝罪した。リコール対象になったエアバッグは、作動時に金属片が飛び散る恐れがあり、米国で4人、マレーシアで1人、計5人の死亡事故が報告されている。同社製エアバッグの世界シェアは約2割で、リコール対象車は日本国内で250万台、世界では1,300万台に拡大している。
21
衆議院が解散。選挙は12月2日公示、14日投開票と決まった。
22
長野県北部で午後10時8分ごろ、最大で震度6弱を観測する地震が発生。地震の規模を示すマグニチュードは6.7で、白馬村や小谷(おたり)村で住宅47棟が全壊、けが人は44人(24日現在)に上った。
23
大相撲九州場所で、第69代横綱の白鵬(モンゴル出身)が14勝1敗で32回目の優勝を果たした。優勝32回は、大横綱と呼ばれた大鵬に並ぶ史上最多の記録。