政府は６日、沖縄県との間で経済振興策や米軍基地問題を話し合う「沖縄政策協議会」を首相官邸で開いた。２０１３年以来１３年ぶりで、高市早苗首相と全閣僚、古謝玄太知事が出席。首相は「基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くす」と表明し、振興策を含めて県と連携して取り組む意向を示した。

沖縄振興について、首相は「国家戦略として総合的・戦略的に推進していくことが重要だ」と指摘した。在沖縄米軍の事件・事故が相次いでいることに触れ、「発生防止に政府としてしっかり取り組む」と述べた。

古謝氏は「振興策の拡充と基地負担軽減に必要な事項について議論したい」と強調。「強い沖縄経済」を構築するための予算確保を要請した。日米地位協定の抜本的見直しや米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の返還時期明確化も求めた。　

沖縄政策協議会に臨む高市早苗首相（左手前から２人目）と沖縄県の古謝玄太知事（右手前から２人目）＝６日午前、首相官邸
沖縄政策協議会で発言する沖縄県の古謝玄太知事（右から３人目）＝６日午前、首相官邸
沖縄政策協議会を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の古謝玄太知事＝６日午前、首相官邸

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