赤沢亮正経済産業相は６日の閣議後記者会見で、日本たばこ産業（ＪＴ）がロシアで保有する資産を、同国企業の一時管理下に移すようプーチン大統領が命じたことに関し「ロシア政府に抗議し、措置撤回などの対応を至急取るよう求めた」と明らかにした。荒井勝喜経産審議官と外務省の石垣友明欧州局審議官がロシアを訪れ、対応に当たったという。

赤沢氏は「日本企業の資産保全のための働き掛けは定期的に行ってきた。（今回は）特にその必要性が高い」と説明。木原稔官房長官は同日の会見で「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める」と述べた。

また、片山さつき財務相は「関係省庁およびＪＴとも緊密に連携しつつ、状況を注視し、適切に対応する」と強調した。ＪＴの株式は政府が保有しており、財務相が監督している。　

赤沢亮正経済産業相＝１０月１５日、東京都千代田区

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