政府は安全保障関連３文書の改定を巡り、侵攻すれば多大な被害を負うと想定させることで、敵に思いとどまらせる「拒否力」の強化を明記する方針を固めた。防衛力強化の基本的方針に位置付ける。拒否力を高めるには防衛力の変革が必要だとして、継戦能力確保へ平時から装備品の増産体制を強化。人工知能（ＡＩ）や無人機を用いた「新しい戦い方」への対応も盛り込んだ。

政府が１１日、自民党本部で開かれた国防部会と安全保障調査会の合同会議で示した。防衛省は拒否力について「相手の目的達成を拒否する能力を持つことで、わが国への侵攻を抑止する」と説明した。

具体的には敵の射程圏外からより長射程のミサイルで対処するスタンド・オフ防衛能力や、大量のドローンで敵艦艇をたたく無人アセット防衛能力の向上に取り組む。人工衛星や無人機を活用して情報収集、警戒・監視を強化し、敵の侵攻に早期に対応できるようにする。

装備品の増産強化では、国が保有する施設を民間が運営する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」制度を導入。民間企業への財政支援も行い、弾薬や無人機といった装備品を緊急増産できる体制を整える。有事に備え、同盟国・同志国からの装備品調達を推進する。　

自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で発言する本田太郎国防部会長（起立）。向かって左隣は浜田靖一安全保障調査会長＝１１日午前、東京・永田町の同党本部
自民党国防部会などの合同会議で発言する浜田靖一安全保障調査会長（奥中央）＝１１日、東京・永田町の同党本部

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