「１票の格差」が最大３．１３倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１１日、「格差は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として、違憲状態と判断した。無効請求は退けた。

裁判官１５人中１０人の多数意見。他５人は合憲とした。最高裁が参院選を違憲状態としたのは、最大格差が４．７７倍だった２０１３年選挙以来で、選挙区を統合する「合区」の導入後初めて。格差が３倍台だった過去３回は合憲判断が続いていた。

昨年の参院選は、「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区が維持され、最大格差が３．０３倍だった前回２２年と同じ枠組みで実施された。格差是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが主な焦点だった。

大法廷は前回参院選を巡る最高裁判決が「格差是正は喫緊の課題」と法改正を強く促していたと指摘。「格差がさらなる拡大傾向を示す中、その要請は一層強くなっていたにもかかわらず、おおむね同様の議論が繰り返されており、国会の取り組みはこう着している」と述べた。

その上で、是正には一定の時間を要することを踏まえても、合区導入などの法改正から約１０年が経過しており、「投票価値の不均衡はもはや看過し難い」と結論付けた。

一方、これまで最大格差が３．００～３．０８倍だった過去３回の参院選が合憲とされていたことから、違憲とまでは言えないとした。　

「１票の格差」訴訟で、最高裁が昨年７月の参院選を「違憲状態」と判断したと伝える原告団ら＝１１日午後、東京都千代田区

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