トヨタ自動車が５日発表した２０２６年９月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比２６．１％増の２兆２３６４億円と、中間期としては３期ぶりに増益となった。円安の進行や米関税負担の軽減に加え、徹底したコスト削減が利益に貢献。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売も堅調で、２７年３月期の利益予想を上方修正した。

また、事業構造改革の進捗（しんちょく）も示し、工場の自動化などロボティクス事業を将来の柱に育てる方針を打ち出した。

中間期の営業利益は９．２％増の２兆１９１１億円。中東情勢悪化の影響も含めた原材料価格の上昇が４６５０億円の下押し要因となったが、コスト削減などでカバー。修理や保守の収益も拡大した。地域別では、関税負担軽減や価格改定で北米が黒字に転換した。

売上高に当たる営業収益は９．５％増の２６兆９６２４億円と、６期連続の増収。オンラインで記者会見した東崇徳経理本部長は、「中東情勢など外部環境の変化に迅速に対応し、業績への影響を抑制できた」と評価した。

事業改革では、２７年１月にロボティクス関連の人材などを集約した専門部署を新設。ロボットはまずグループ内の工場で導入、その後事業化を目指す。宮崎洋一副社長は会見で、「（徹底的に無駄を省く）『トヨタ生産方式』のデジタル化と自動化を意味する」と説明した。

宮崎氏は、ＨＶを中心とした年間１０００万台規模の販売基盤を維持した上で、電気自動車（ＥＶ）の販売を上乗せしていくと強調。苦戦する中国では、現地企業を含めた部品調達先の拡大などを通じて競争力を強化し、「再び成長を加速させる」と表明した。

２７年３月期の連結業績予想については、純利益を３兆５７００億円（従来予想３兆２５００億円）、営業利益を３兆９０００億円（同３兆４０００億円）にそれぞれ上方修正。一方、営業収益は５３兆５０００億円（同５４兆円）に下方修正した。　

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