衆院定数３１減、法案を提出＝自維国、今国会成立目指す

自民党、日本維新の会、国民民主党は１２日、衆院議員の定数削減法案を衆院に共同提出した。比例代表の３１議席減が柱。今国会中の成立を目指しており、政治改革特別委員会で来週から審議したい考えだ。

定数削減は消費税減税と並ぶ今国会の焦点。「民主主義の基盤」である選挙制度の見直しを一方的に進めることには異論も根強く、国民民主以外の野党は反発している。

自維国３党の選挙制度改革の責任者は提出に先立ち国会内で会談し、法案内容について正式に合意した。自民の加藤勝信前財務相は「力を合わせて成立に向けて努力する」と述べた。

３党案に対し、公明党の中野洋昌政調会長は記者会見で「比例代表は多様な民意を反映させる制度だ。比例削減という制度改正には納得できない」と批判した。民主改革の会の小川淳也代表も記者団に「定数削減は多数が押し切っていい課題ではない」とけん制した。

法案は２０１５年と比較した３０年の推計人口を基に、衆院定数４６５のうち、比例を現行の１７６から１４５に削減。中国、四国両ブロックを統合し、全１０ブロックとする。議席配分方法は、現在の「ドント式」から中小政党に有利とされる「修正サンラグ式」に変更する。

小選挙区で敗れた候補者が比例で復活当選できる基準については、有効投票総数の「１０分の１」から「６分の１」に厳格化。比例候補を立てやすくするため、供託金の返還額を６００万円に比例当選者数を乗じた額の「２倍」から、「２．５倍」とする。　

衆院比例代表定数を３１減らす法案の国会提出を最終確認し、撮影に応じる（左から）国民民主党の古川元久氏、自民党の加藤勝信氏、日本維新の会の金村龍那氏＝１２日午前、国会内