受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「制限規定が直ちに違憲とは言えない」として「合憲」とする初判断を示した。

裁判官15人中9人が合憲とした。残る6人は「違憲・無効」とし、判断が分かれた。合憲とした6人は補足意見で、国民の議論が不十分だとして、国会での検討を求めた。

公選法は「拘禁刑(以前は禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」について選挙権を認めていない。

大法廷は、「選挙権の制限にはやむを得ない理由がなければならない」とした在外邦人の選挙権行使を巡る2005年の最高裁判例に言及。「選挙権は公務としての性質があり、やむを得ない理由の有無の判断には、国民の意識や観念に根差した検討が必要だ」との判断枠組みを示した。

その上で、これまで統治機構の正統性や信頼を確保するため、受刑者は社会の意思形成過程に関わるべきではないとの考えが大多数の国民に受け入れられてきたと指摘。国会で規定を改廃する法案が審議されたこともなく、「選挙権を制限することは十分根拠がある」として違憲性を否定した。

違憲とした三浦守裁判官=10月退官=ら6人は「不確かな『国民の意識や観念』をもって、選挙権を一律に制限する根拠とすることは許されない」と批判。諸外国では1990年代以降、罪や刑の内容に応じた制限にすべきだとする意見が示されており、「一律に制限する問題性を正面から検討すべきだ」と述べた。

判決によると、原告の八木橋健太郎さん(40)は2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、服役。21年の衆院選などで投票できず、投票できる地位の確認や損害賠償を求めて提訴した。大法廷は判決で、いずれの請求も退けた。 

受刑者の選挙権制限を合憲とした最高裁判決を受け、取材に応じる原告の八木橋健太郎さん(右から2人目)ら=18日午後、東京都千代田区

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