Japan Timeline

2018年12月 日本の出来事

外国人労働者受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立、カルロス・ゴーン前日産自動車会長の特別背任容疑での再逮捕、政府の国際捕鯨委員会(IWC)脱退表明など、2018年12月の日本の出来事を振り返る。

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JR東日本は、山手線の田町-品川間(東京都港区)に建設中の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まったと発表した。開業予定は2020年春。

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自民党は、安倍晋三首相が意欲を示した党憲法改正案の今国会提示を断念した。

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外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。

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2018年のノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで行われ、本庶佑・京都大特別教授(76)に医学生理学賞のメダルと賞状が授与された。

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政府は各省庁で使用する情報通信システムに関し、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせた。米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が念頭にある。携帯大手ソフトバンクも基地局など主要通信設備について、政府に歩調を合わせる考えを示した。

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官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は、所管する経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立していた問題で、自らを含む民間出身の取締役9人全員が辞任すると表明した。

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日本漢字能力検定協会は、世相を表す「今年の漢字」を「災」と発表した。西日本豪雨や北海道地震、台風21号など、相次いだ大規模災害などを反映した。

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政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域に土砂の投入を始めた。

土砂投入が始まった辺野古の埋め立て海域(手前)。奥は米軍キャンプ・シュワブ=2018年12月14日、沖縄県名護市(時事)

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文部科学省は、東京医科大の不正入試問題を受け実施した緊急調査の最終まとめをした。医学部医学科を置く全国81大学のうち、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱うなど不適切な事案や、その可能性が高い事案が指摘された大学が10校あった。

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神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、「あおり運転」を受け停止した車にトラックが追突し夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪などに問われた無職、石橋和歩被告(26)に対し、横浜地裁は懲役18年(求刑懲役23年)の判決を言い渡した。

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自民、公明両党は、2019年度税制改正大綱を決定した。19年10月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充する。

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札幌市豊平区平岸の飲食店が入る2階建ての建物が爆発し、一部が倒壊。北海道警によると、重傷の男性1人を含む男女42人が負傷した。出火元の不動産仲介店で大量の消臭スプレー缶を処分するため、中身を一気に抜いたことが原因とみられる。

消防隊員が消火活動に当たる爆発現場=2018年12月16日午後9時半すぎ、札幌市豊平区平岸(時事)

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日立製作所は、スイスの重電大手ABBから送配電などの電力システム事業を約7000億円で買収すると発表した。買収後の日立の連結売上高は10兆円を超え、重電世界第二位のシーメンス(ドイツ)と並ぶ規模となる。

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政府は、新たな防衛大綱と2019年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。予算総額は27兆4700億円と過去最高を更新。大綱では、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して事実上空母化する考えが示された。

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携帯電話大手のソフトバンクが、東証1部に上場した。売り出し規模は約2兆6000億円と、1987年のNTT(約2兆3000億円)を上回り国内最大。初値は1株1463円となり、売り出し価格の1500円を下回った。初値で計算した時価総額は7兆35億円。

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自己の資産管理会社の損失を日産に付け替えるなどしたとして、東京地検特捜部は日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。東京地裁は20日、検察側が求めたゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)に対する21日以降の勾留延長請求を却下していた。

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岩屋毅防衛相は、海上自衛隊のP1哨戒機が20日、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表した。防衛省は28日、当時の状況を撮影した映像を公開した。

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政府は、2019年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比3.8%増の101兆4564億円に上り、7年連続で過去最大を更新した。

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天皇陛下は、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立って行われた記者会見では、来年4月30日の退位を控え、自身の半生を回顧して「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と述べた。

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政府は、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月に商業捕鯨を再開すると発表した。日本の領海と領海外の排他的経済水域(EEZ)で、ミンククジラやニタリクジラを捕獲するとしている。従来の調査捕鯨は打ち切る。

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東京株式市場は今年最後の取引となる大納会を迎えた。日経平均株価の終値は、前日比62円85銭安の2万0014円77銭。17年末の株価を2750円(12%)下回り、7年ぶりに前年末比でマイナスとなった。

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バナー写真:ノーベル賞授賞式で、医学生理学賞のメダルと賞状を受け取った京都大学の本庶佑特別教授(中央左)=2018年12月10日、スウェーデン・ストックホルム(時事)

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